歴史的建物、稼ぐ拠点に

【要約】

価値が特に高い文化財は国宝や重要文化財に「指定」され、国の手保護と改修などの制限を受ける。一方有形文化財の「登録」制度では、維持管理の補助は手薄だが固定資産税や相続税が減免され、所有者に対する規制も緩やかだ。文化庁によると登録有形文化財は3013年から4600件増えて全国に1万3761件ある。愛媛県大洲市の「旧村上家住宅」は荒廃していた豪商の家を古民家の維持管理を行う地元団体が借り受けて修復し、ホテルとして再生した。有形文化財に登録されて以降はそれ目当てでインバウンドが多く訪れるなど、新たな価値が生まれている。

1421字→258字

2023年12月9日

日経新聞朝刊一面リード記事「歴史的建物、稼ぐ拠点に」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231209&ng=DGKKZO76820200Z01C23A2MM8000

第一生命、ベネフィット・ワンに買収提案

福利厚生代行のベネフィット・ワンは1996年にパソナの社内ベンチャーとして設立され、現在も51%の出資を受ける。大企業を中心に約950万人の会員数を持つ。医療情報サイトのエムスリーはパソナの応募契約とベネワンの賛同を受けて13日までに1600円でTOBを実施する予定だった。ここに第一生命HDが対抗的に1800円の買収を提案した。パソナとベネワンの同意を前提に、将来的な完全子会社化を計画する。ベネワンの持つプラットフォームに同グループの健康アプリを組み込むなど新商品・サービスの共同開発を狙う。この発表を受けてパソナはエムスリーとの契約の規定も考慮し対応する、ベネワンは検討後見解を示すとした。

1223字→298字

2023年12月8日

日経新聞朝刊一面リード記事「第一生命、ベネフィット・ワンに買収提案」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231208&ng=DGKKZO76782950Y3A201C2MM8000

「出生率1.8」政府目標実現は全国の5%

【要約】

2015年から政府は結婚し子が欲しい夫婦の希望をかなえる合計特殊出生率を希望出生率1.8として重視してきたが、22年に達成したのは全市町村の5%で、15年比半減した。出生率の高自治体は西日本に多く、立地企業との連携や宅地開発、教育拡充などにより子育ての環境を整える。例えば産業用ロボットのファナックは4000人を雇用する本社工場がある忍野村に独身寮5棟、家族も住める社宅13棟、野球やサッカー場、テニスコート、企業内保育所まで備える。

1366字→217字

2023年12月2日

日経新聞朝刊一面リード記事『「出生率1.8」政府目標実現は全国の5%』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231202&ng=DGKKZO76622490S3A201C2MM8000

中小の生産性、産学で改善 自動化ロボ投資促す

【要約】

日本経済の成長の足かせになっている中小企業の低い生産性を改善する取り組みとして、ファナックやデンソーなどが構成する技術研究組合ROBOCIPは24年からロボットの使用や動作などに関する基礎情報を共有する大規模データベースを構築し、中小企業に開放する。東京大学や産業技術総合研究所なども実証で参画する。標準的な腕型ロボットで必要とされる投資額5000万円程度を2000万円以下に抑制する。

962字→193字

2023年11月28日

日経新聞朝刊一面リード記事「中小の生産性、産学で改善　自動化ロボ投資促す」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231128&ng=DGKKZO76466080Y3A121C2MM8000

株式購入権、税優遇を拡大 政府・与党

【要約】

ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入する権利のことで、資金の限られるスタートアップの人材確保の手段になっている。現状では権利行使に際して非課税なのは1200万円分までで、外部人材への付与には諸条件を満たして国の認可を得る必要がある。経済産業省や現場の声を受け、スタートアップの人材獲得を後押しするため、政府・与党はこれらの条件を緩和する方針を、12月の与党税制改正大綱で示す見通し。

1289字→209字

2023年11月27日

日経新聞朝刊一面リード記事「株式購入権、税優遇を拡大　政府・与党」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231127&ng=DGKKZO76431640X21C23A1MM8000

米中、東南ア投資で火花

【要約】

供給網を中国から同盟国・友好国に移転したい米国企業と、工場などを第三国に移すことで欧米への輸出を円滑化したい中国企業の双方が、製造業の集積する中国に近く、情勢が安定していて、内需もある、東南アジアに投資している。同地域への投資総額は22年に過去最高の2225億ドルだった。一方かつて製造業で先行した日本企業は先端領域に投資分野が移ったことなどから、同地域への22年までの5年間の投資額を過去最低の435億円とした。

1432字→207字

2023年11月26日

日経新聞朝刊一面リード記事「米中、東南ア投資で火花」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231126&ng=DGKKZO76423970W3A121C2MM8000

上場来高値、今年266社

【要約】

24日の東京株式市場では日経平均株価が33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約266社は23年に上場来高値を付けた。人の移動に関わるあらゆる問題の解決する企業に生まれ変わろうとするトヨタや、デジタル技術で顧客の事業効率化を支援する成長ルートを描く日立製作所など、主要企業のリスクをとった変革が評価されている。これを好機に成長力を重視する米国の投資家にアピールする、新しい財やサービスを生み出すための企業変革が期待される。

1668字→224字

2023年11月25日

日経新聞朝刊一面リード記事「上場来高値、今年266社」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231125&ng=DGKKZO76413730V21C23A1MM8000