高齢独身女性、細る収入
【要約】
高齢独身女性が経済的苦境に立たされている。死別や離婚で独身になる75歳以上の女性は30年までに817万人に達し、この年代の6割を占め、男性の2割を上回る。世帯人数を考慮した一人当たり可処分所得が中央値の半分に満たない相対貧困層は、18年には配偶者と死別した65歳以上の女性の32%を占め、男性の23%を上回る。75歳以上の単独世帯の貯蓄は500万以下が過半で、子供と同居する65歳以上の人の割合は22年には34%と低下傾向にある。不遇な層の拡大は社会経済の活力を削ぐので、そもそも現役世代の男女の賃金格差を縮める必要がある。
1467字→262字
2023年11月19日
日経新聞朝刊一面リード記事「高齢独身女性、細る収入」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231119&ng=DGKKZO76248750Z11C23A1MM8000
海外新薬、国内で早期承認
【要約】
医薬品の治験は、第一相で少数の健康な人に投与して安全性を確認し、第二相で少数の患者に投与し効き目や副作用を調べ、第三相で世界各国の多数の患者を対象する。しかし現状、日本で流通するには第三相の前に日本人への追加調査が求められる。多国籍の薬品会社はこのコストを嫌って日本での販売を断念したり、市場投入の時期を遅らせたりしている。2020年時点で米国とEUで承認された新薬の7割以上が日本で未承認であるドラッグ・ロスや、例えば日本が新型コロナウイルスのワクチンの承認で欧米から送れたドラッグ・ラグが実例だ。これを受けて厚生労働省は近く日本人での追加治験がを必要としないとする通知を出し、数か月以内に制度を廃止する見通し。
1398字→307字
2023年11月14日
日経新聞朝刊一面リード記事「海外新薬、国内で早期承認」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231114&ng=DGKKZO76096500U3A111C2MM8000
小売りの食品PB比率最高
【要約】
プライベートブランド(PB)は流通・広告費が抑えられるためメーカー品より1~3割安いが、小売業者にとっても自社製品のため粗利益率は高い。食品価格の上昇を受け消費者はPB製品にシフトしており、スーパーの食品販売額に占めるPB比率は10月に過去最高の約17%に上った。小売業各社はPBの強化を打ち出し、店頭価格の上昇は鈍化している。物価上昇実現の主役がサービス業に移る格好だが、サービス価格は賃上げの影響を受けやすいためその重要性が高まる。
1342字→218字
2023年11月15日
日経新聞朝刊一面リード記事「小売りの食品PB比率最大」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231115&ng=DGKKZO76131250V11C23A1MM8000
太陽光、輝く中古パネル
【要約】
中古の太陽光パネルの大半は粉砕して埋め立てられており、現在再利用を進める発電事業者は1割ほどに留まる。しかし中古パネルは安価で環境負荷も軽減するため、活用が広がる。大成建設が福岡空港の工事の仮設事務所、明治が九州工場の一部に設置した。丸紅は浜田と新会社を設立し、損害保険ジャパンの保険付きで中古パネルの買取販売に乗り出す。今後固定価格買い取り制度終了もあり、太陽光発電設備の撤去は増える可能性がある。
1222字→200字
2023年11月13日
日経新聞朝刊一面リード記事「太陽光、輝く中古パネル」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231113&ng=DGKKZO76070130T11C23A1MM0000
資産運用の参入容易に
【要約】
日本の資産運用残高はGDP比1.4倍と、2倍超の米国や4倍を超える英国に劣後する。政府は「資産運用立国」を掲げるが、大きなシェアを占める大手金融会社グループの運用会社は顧客利益より系列販売会社の意向を重視すること、運用会社の新規参入の障壁が大きいことが指摘されていた。これを受けて金融庁は資産運用会社に要求されていた資産管理部門を持つという要件を撤廃する。立ち上げ資金を集める仕組み作りも検討する。小規模でも特徴ある運用会社を増やし、投資家の選択肢を増やす狙い。
1072字→231字
2023年11月12日
日経新聞朝刊一面リード記事「資産運用の参入容易に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231112&ng=DGKKZO76065300S3A111C2MM8000
日韓、脱炭素燃料で供給網
【要約】
日韓は共ともに鉄鋼や化学などエネルギー使用量が多い産業を、輸入燃料で支える。岸田首相と尹韓国首相は17日に、水素・アンモニアの生産に関して第三国での事業に日韓の企業が共同出資する際、政府系金融機関が資金調達を支援する枠組みを表明する。既に三菱商事と韓国のロッテケミカルはドイツのRWEと米国で燃料アンモニアを29年から、三井物産や韓国のGSエナジーはUSEでアブダビ国営石会社の計画に参加し、26年から(石油を)それぞれ調達する。価格交渉力の向上と安定確保を目指す。量子技術、半導体の技術開発の連携にも言及するなど、政権交代後も見据えて関係を構築している。
1435字→278字
2023年11月11日
日経新聞朝刊一面リード記事「日韓、脱炭素燃料で供給網」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231111&ng=DGKKZO76056190R11C23A1MM8000
