【要約】 日本経済の成長の足かせになっている中小企業の低い生産性を改善する取り組みとして、ファナックやデンソーなどが構成する技術研究組合ROBOCIPは24年からロボットの使用や動作などに関する基礎情報を共有する大規模データベースを構築し、中小企業…

【要約】 ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入する権利のことで、資金の限られるスタートアップの人材確保の手段になっている。現状では権利行使に際して非課税なのは1200万円分までで、外部人材への付与には諸条件を満たして国の認可を得る必…

【要約】 供給網を中国から同盟国・友好国に移転したい米国企業と、工場などを第三国に移すことで欧米への輸出を円滑化したい中国企業の双方が、製造業の集積する中国に近く、情勢が安定していて、内需もある、東南アジアに投資している。同地域への投資総額…

【要約】 24日の東京株式市場では日経平均株価が33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約266社は23年に上場来高値を付けた。人の移動に関わるあらゆる問題の解決する企業に生まれ変わろうとするトヨタや、デジタル技術で顧客の事業…

【要約】 高齢独身女性が経済的苦境に立たされている。死別や離婚で独身になる75歳以上の女性は30年までに817万人に達し、この年代の6割を占め、男性の2割を上回る。世帯人数を考慮した一人当たり可処分所得が中央値の半分に満たない相対貧困層は、18年には…

【要約】 日中関係は8月の福島第一原発の処理水の海洋放出、日米がが供給網を中国から分散させる経済安全保障、中国と台湾の緊張など、困難を抱える。これを受けて岸田首相と習国家主席はAPEC首脳会議で訪れているサンフランシスコで会談した。懸案で対立し…

【要約】 医薬品の治験は、第一相で少数の健康な人に投与して安全性を確認し、第二相で少数の患者に投与し効き目や副作用を調べ、第三相で世界各国の多数の患者を対象する。しかし現状、日本で流通するには第三相の前に日本人への追加調査が求められる。多国…

【要約】 プライベートブランド(PB)は流通・広告費が抑えられるためメーカー品より1~3割安いが、小売業者にとっても自社製品のため粗利益率は高い。食品価格の上昇を受け消費者はPB製品にシフトしており、スーパーの食品販売額に占めるPB比率は10月に過去最…

【要約】 中古の太陽光パネルの大半は粉砕して埋め立てられており、現在再利用を進める発電事業者は1割ほどに留まる。しかし中古パネルは安価で環境負荷も軽減するため、活用が広がる。大成建設が福岡空港の工事の仮設事務所、明治が九州工場の一部に設置し…

【要約】 日本の資産運用残高はGDP比1.4倍と、2倍超の米国や4倍を超える英国に劣後する。政府は「資産運用立国」を掲げるが、大きなシェアを占める大手金融会社グループの運用会社は顧客利益より系列販売会社の意向を重視すること、運用会社の新規参入の障壁…

【要約】 日韓は共ともに鉄鋼や化学などエネルギー使用量が多い産業を、輸入燃料で支える。岸田首相と尹韓国首相は17日に、水素・アンモニアの生産に関して第三国での事業に日韓の企業が共同出資する際、政府系金融機関が資金調達を支援する枠組みを表明する…

【要約】 日米欧中の主な上場企業の業績を集計した。景気先行きが不安視される中国でスマホ生産や自動化設備が低迷し、足元の消費も落ち込む。影響は米企業を直撃し、米半導体大手テキサス・インスツルメンツと台湾積体電路製造は2割超、米化学大手のダウは…

【要約】 衆議院解散の日程について、11月下旬には補正予算案の成立、その後首相は11月末からはアラブ首長国連邦で開く第28回国連気候変動枠組み条約国会議に出席、12月は16~18日に東京で日本と東南アジア諸国連合の特別首脳会議を開くなど日程が窮屈だった…

【要約】 米国防総省は中国核弾頭保有は30年に現在の倍の1千発を超すと見、2万人の研究者を擁する中国工程物理研究院(CAEP)がその中核を担う。日経がCAEPの入札契約を調べると、22年1月以降に各国の輸入規制の対象となり得る調達例が140件、そのうち工作機械…

【要約】 政府は23年4月に自動運転の水準のうち、特定の場所で運転手が不要な「レベル４」を解禁した。ホンダと米ゼネラルモーターズの合弁会社は26年から無人タクシー運用を目指す。NTTも米メイ・モビリティーに100億円を出資し同社の自動運転システムを日…

【要約】 東証プライム上場の393社の4~9月期決算を集計すると、前年同期比非製造業は32%増の約6兆円、製造業は24%増の約7兆円だった。前者はインバウンド増加を追い風に同期最高益のオリエンタルランドや前年同期比合計利潤を2倍とした本州JR3社が牽引した。…

【要約】 米国は24年11月5日に大統領選の投開票を控える。共和党はトランプ前大統領、民主党はバイデン現大統領を候補に擁立する見通し。米ハーバード大などによる世論調査のデータを基に20年大統領選と22年上院選の間の支持率の増減率を分析した。両党それ…

【要約】 日本の防衛産業の市場規模は3兆円あり、27年までのGDP比防衛費倍増も計画される。しかし現状は米政府の対外有償軍事援助でが多くが賄われており、過去20年間で100社超が撤退した。政府は防衛技術の民間転用が進めば企業は投資回収と技術革新、国は…

【要約１】 政府は2日、総合経済対策を決めた。24年6月に所得税3万円、住民税1万円を減税し、住民税非課世帯には7万円を給付する。防衛費増額の財源確保は見送った。ガソリン、電気・ガス料金の助成は24年4月末まで延長する。17兆円前半を投じて物価上昇を上…

【要約】 起業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働くフリーランスは、20年時点で労働人口の1/15を占める460万人おり、増加傾向にある。現状フリーランスの労災保険への加入は25業種約70万人に限られるが、厚労省は24年秋にも企業で働く労働者と同じ環…

【要約】 日銀は長期金利1%の利回りを上限とするため、この利回りで国債を無制限に毎営業日購入してきた。しかし米国の予想以上の金利上昇を受けて、31日の金融政策決定会合でこの連続指値オペの中止と金利が1%を上回ることを許容することを決めた。同日公開…

【要約】 日銀は7月の金融政策決定会合で金利を0.5%をめどとし、長期金利1%の水準で国債を無制限に買い入れる連続指値オペにより、金利の上限を1%とした。しかし31日に開く決定会合では米長期金利の上昇と政府内に根強い円安への警戒感を背景に、1%を超える…