【要約】 現状外国人が「経営・管理」の資格で在留資格を得るには、事業所の確保に加え、2人以上の常勤職員又は500万円以上の出資が必要と厳しいことが、企業が伸び悩む一因と見られる。OECDの調査でも起業家の魅力度評価で日本は24か国中21位。これを受けて…

【要約】 米財務省のデータでは中国は米国債保有を8月時点で13年比4割減らし、人民銀は公表するドル対元の為替レート「基準値」を1か月以上、実勢値7.3元=ドルに対して大幅に元高の7.17元=ドルに据え置く。このことから中国が元安を抑えるため米国債を売って…

【要約】 13年に始まった「アベノミクス」による金融緩和によりこの10年で全国の地価は平均45%、4分の1の自治体で上昇した。投資資金の流入や再開発で3大都市圏では2.7%、地方圏で0.3%上昇した。85の市町村でバブル期の地価を上回ったが、その多くが子育て支…

【要約】 昨年から世界の中銀は急ピッチで利上げを続けてきた結果、世界の政策金利は物価上昇率の5.9%を上回る7.4%を示す。ユーロ圏、米国では既に企業向け融資の冷え込みに金融引き締めの効果がみられる。これを受けて欧州中央銀行、英イングランド銀行、オ…

【要約】 事業者が介護保険法に基づいて介護サービスを提供いて報酬を得るには、事業所ごとに市区町村などから指定を受ける必要がある。しかし介護保険については市区町村に裁量が認められており、書式が統一されていない、対面での提出が必要などローカルル…

【要約】 22年12月に日銀が長期金利の変動幅を拡大したことで金利が上昇し、企業年金の運用環境が好転した。東証プライム市場に上場売る約1600社の確定給付型年金について、企業の計算する支払いの負担額は合計約5兆9900億円(8%)減って約65億兆円と、9年ぶり…

【要約】 20日に臨時国会が召集され、岸田首相は23日の所信表明演説で経済分野を強調した。バブル崩壊以降のデフレスパイラルから30年ぶりに脱却する機会を掴むべく、今後3年程度は労働市場改革や企業の新陳代謝促進など供給力の強化に注力する。物価高に直…

【要約】 22日時点で主要企業1083社のうちデータのある938社について、24年春入社の大卒内定者は23年春入社数比リーマンショック以降最大の7.4%増だったが、採用計画に対する内定充足率は依然91.8%の低水準だ。背景にコロナ禍からの経済回復、人手不足、内定…

【要約】 英国は22年、7.9%のインフレ率で40年ぶり、ストやロックアウトの延べ日数である労働損失日数で251万日と33年ぶりの高水準を記録した。3月末のドイツでの大規模なストではほとんどの公共交通が止まった。米映画俳優組合と脚本家の労組が生成AI、全米…

【要約】 政府は11月初旬にまとめる経済対策で物価高騰への対応としてガソリン代や電気・ガス料金の補助の延長に加えて、所得税の定額減税と住民税非課税世帯への給付金を検討する。物価高と賃金上昇の遅れによる内閣支持率低下を意識すると見られるが、野村…

【要約】 22年度の税収は当初見通しから6兆円上振れた71.1兆円で、経済成長により3年連続の過去最高更新だった。一方日銀は日本経済について需要の供給との差を示す需給ギャップは依然マイナス0.07％と推計。ゆえに政府・与党は11月初め頃にまとめる経済対策…

【要約】 トヨタや日産は研究開発や人材などの経営資源が豊富な国内で技術を確立し、生産モデルを海外に移転していた。しかしスズキは初のEV自社生産をインド西部グジャラート州の新ラインで24年秋から始める。背景に日本比2割安のインド製造業全体の原価と…

【要約】 個人の投資とスタートアップの育成は岸田政権の主要政策の一つだ。多くの人から少額ずつ資金を集める株式投資型クラウドファンディングについて金融庁は、個人投資家の年間投資の一社当たりの上限50万円を年収や純資産に応じて100万円以上、スター…

【要約】 不動産大手の海外でのオフィスビル開発が22年度末までに5年前比2倍の成長を遂げた軸は米欧だった。しかし米国ではテレワーク、日本では人口減で市場が縮小する一方、インドでは税制改革が企業進出とオフィス需要を拡大する。住友不動産はムンバイの…

【要約】 現地の人件費高騰と米国の対中貿易規制への危機感を背景に、国内製造業が対中直接投資を東南アジアや北米に分散させている。米国の、部品調達を国内か米FTA締結国から調達するEVへの優遇税制や、インドの電器産業の供給網としての期待も一因。海外…

【要約】 社員を資本ととらえる人的資本経営が主要先進国で広がる。そこで岸田首相が10月末にもまとめる経済対策で拘ると見られるのが、企業の賃上げに法人税減額で報いる賃上げ税制だ。13年に導入された原型となる税制は、赤字企業の多さ、期間の短さを要因…

【要約】 新たな技術やビジネスモデルでイノベーションを目指す企業が、東証グロース上場のフォースタートアップスが作成する「STARTUP DB」に登録される。全国の23年6月末の登録数は18年比で5割増した。長野県は信大の技術と地銀などが組むファンドを資本に…

【要約】 宗教法人法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が解散を命令できると定める。政府と文化庁は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、遅くとも1980年頃から組織的、悪質、継続的…

【要約】 イスラエルの内政はハマスによる攻撃の直前まで、司法制度改革に反発するデモで混乱しており、エジプトから得たハマスの攻撃についての事前情報を無駄にしたとする報道もある。ネタニヤフ首相はそれらの問題を棚上げし、大規模軍事行動をとるべく中…

【要約】 通信と金融を組み合わせた経済圏には、複数サービスを使ってもらえれば解約が難しく、顧客基盤が安定するという魅力がある。KDDI、ソフトバンク、楽天はそれぞれ傘下の証券・銀行と連携策を打ち出す。docomoは20年の電子決済サービス不正利用以降金…

【要約】 一般的なマンションでは築年数の経過に伴い、壁面や柱などが大規模に修繕される。その資金となる修繕積立金の徴収方法として、段階的に増額する段階増額積み立てが、分譲時に当面の経費を少なく見せる狙いで１０年以降に完成した物件の６割強を占め…

【要約】 日本企業は従来優秀な大卒等の人材を新卒で採用し、自社で総合職として育成し企業活動の本丸に据えてきた。しかし社内での専門スキルと入手可能な中途人材は不足、働き方は多様化した。結果専門知識を持つフリーランスは４年前比３倍化し、企業は経…