賃上げ減税 効果に限界

【要約】

社員を資本ととらえる人的資本経営が主要先進国で広がる。そこで岸田首相が10月末にもまとめる経済対策で拘ると見られるのが、企業の賃上げに法人税減額で報いる賃上げ税制だ。13年に導入された原型となる税制は、赤字企業の多さ、期間の短さを要因として、効果を上げるに至っていない。経産省は減税枠の繰り越しを中小企業に認める案や期間延長を提案する。財務省が出す政策減税に関する報告書のデータは、企業名や使途が不明瞭である問題もある。

1426字→210字

2023年10月15日

日経新聞朝刊一面リード記事「賃上げ減税　効果に限界　中小企業6割が対象外、赤字体質の脱却重要に」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231015&ng=DGKKZO75288500V11C23A0MM8000