住友不動産、インドで不動産開発

【要約】

不動産大手の海外でのオフィスビル開発が22年度末までに5年前比2倍の成長を遂げた軸は米欧だった。しかし米国ではテレワーク、日本では人口減で市場が縮小する一方、インドでは税制改革が企業進出とオフィス需要を拡大する。住友不動産はムンバイの中心地で総事業費5000億円規模の大型再開発を計画する。これは外資単独でのインドの不動産開発で過去最大級。同社は30年代にインドの賃貸オフィス事業を賃貸利益ベースで、国内の3000億円に対して600億円規模に育てる計画。他の新興国での開発もトレンドで、三菱地所はチェンナイ、三井不動産はベンガルールでそれぞれオフィスビル開発を進める。

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2023年10月17日

日経新聞朝刊一面リード記事「住友不動産、インドで不動産開発　5000億円　成長取り込み　新興国シフト広がる」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231017&ng=DGKKZO75324060X11C23A0MM8000