首相「物価高超す所得増実現」社説「この経済対策では将来不安が増すだけだ」
【要約１】
政府は2日、総合経済対策を決めた。24年6月に所得税3万円、住民税1万円を減税し、住民税非課世帯には7万円を給付する。防衛費増額の財源確保は見送った。ガソリン、電気・ガス料金の助成は24年4月末まで延長する。17兆円前半を投じて物価上昇を上回る所得増の実現を目指す。
939字→133字
引用１
【要約２】
政府は所得税減税を増収分の還元とするが、国の財政が赤字である以上説明にならない。また予定する24年6月の実施では来春の賃上げには間に合わず、住民税非課税世帯への７万円の給付とは重複する。ガソリンや燃料の価格を下げる政策も、円安を通じて物価高を招く懸念がある。昨年末には意欲を示した防衛費増額の財源確保を軽軽に先送りする方針転換も不信感を高める。
172字
引用２
【背景】
「11月にまとめる経済対策」は何度も言及されていたが、ついに出た。
一面で１の記事、電子版の社説で２の記事が出ていたのでペアでまとめた。
【感想】
社説が言うように、この経済対策は日本経済から見たらそれほど効果的なものではないのだろうという印象。政権への不満を一時的に緩和する可能性があるだけで、財政赤字を膨張させるし、ばらまくだけで経済への波及効果があがるとは思えない。
社説はこのような政策は国民の不信感を招くと主張するしタイトルもそんな感じだが、多くの国民はお金がもらえたら普通に喜ぶし、「財政健全化を優先しろ」とは言わない気がする。中長期的戦略をとってほしいならば、社説なのだし「国民」の威を借りずにはっきり自分の意見として言えばよろしいのではないか。
赤字財政下で税収増が減税の説明にならないのは間違いない。
引用１
2023年11月3日
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231103&ng=DGKKZO75854520T01C23A1MM8000
引用２
2023年11月2日
日経新聞電子版「［社説］この経済対策では将来不安が増すだけだ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0278H0S3A101C2000000/?n_cid=SPTMG002
全フリーランス、労災保険加入可能に
【要約】
起業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働くフリーランスは、20年時点で労働人口の1/15を占める460万人おり、増加傾向にある。現状フリーランスの労災保険への加入は25業種約70万人に限られるが、厚労省は24年秋にも企業で働く労働者と同じ環境にあることを条件に、対象を全業種の約260万人に拡大する見通し。雇用者の保険料は企業が支払うが、フリーランスの個人負担については今後検討される。
1237字→195字
2023年11月2日
日経新聞一面リード記事「全フリーランス、労災保険加入可能に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231102&ng=DGKKZO75800790S3A101C2MM8000
【感想】
財源はどうするんでしょうか。
日銀、長期金利1%超許容 政策を再修正
【要約】
日銀は長期金利1%の利回りを上限とするため、この利回りで国債を無制限に毎営業日購入してきた。しかし米国の予想以上の金利上昇を受けて、31日の金融政策決定会合でこの連続指値オペの中止と金利が1%を上回ることを許容することを決めた。同日公開した展望リポートでは23年度と24年度の消費者物価指数の上昇率をいづれも2.8%に上方修正した。植田総裁は25年度にかけて賃金と物価の上昇が好循環を実現していくとした。
1168字→202字
2023年11月1日
日経新聞一面リード記事「日銀、長期金利1%超許容 政策を再修正」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231101&ng=DGKKZO75765580R01C23A1MM8000
日銀、金利操作再修正へ
【要約】
日銀は7月の金融政策決定会合で金利を0.5%をめどとし、長期金利1%の水準で国債を無制限に買い入れる連続指値オペにより、金利の上限を1%とした。しかし31日に開く決定会合では米長期金利の上昇と政府内に根強い円安への警戒感を背景に、1%を超える長期金利を容認する公算が大きい。同日に日銀は24年度の消費者物価指数の予測も発表するが、この前年度費上昇率が2%を3年連続で超えるかも焦点。
1198字→191字
2023年10月31日
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231031&ng=DGKKZO75727790R31C23A0MM8000
外国人企業家を呼び込み 出資金無しでも2年滞在可能
【要約】
現状外国人が「経営・管理」の資格で在留資格を得るには、事業所の確保に加え、2人以上の常勤職員又は500万円以上の出資が必要と厳しいことが、企業が伸び悩む一因と見られる。OECDの調査でも起業家の魅力度評価で日本は24か国中21位。これを受けて政府は要件を緩和し、出入国在留管理庁が24年にも省令を改正する。起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようになる。
1286字→190字
2023年10月30日
日経新聞一面リード記事「外国人企業家を呼び込み 出資金なしでも2年間滞在可能
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231030&ng=DGKKZO75695620Z21C23A0MM8000
中国で消えゆく米国債
地価バブル超え８５市町村
【要約】
13年に始まった「アベノミクス」による金融緩和によりこの10年で全国の地価は平均45%、4分の1の自治体で上昇した。投資資金の流入や再開発で3大都市圏では2.7%、地方圏で0.3%上昇した。85の市町村でバブル期の地価を上回ったが、その多くが子育て支援や移住促進、工場誘致など新たな土地需要を創出した地方圏だった。沖縄は過半の市町村が上回った。日本一面積が小さい富山県船橋村も90年比41%上げた。地価の上昇率がまちづくりの評価指標にもなっている。
1420字→224字
日経新聞一面リード記事「地価バブル超え85市町村」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231028&ng=DGKKZO75679510Y3A021C2MM8000
【感想】
何かもっと新しいことに挑戦したくなってきた。
