首相「物価高超す所得増実現」社説「この経済対策では将来不安が増すだけだ」
【要約１】
政府は2日、総合経済対策を決めた。24年6月に所得税3万円、住民税1万円を減税し、住民税非課世帯には7万円を給付する。防衛費増額の財源確保は見送った。ガソリン、電気・ガス料金の助成は24年4月末まで延長する。17兆円前半を投じて物価上昇を上回る所得増の実現を目指す。
939字→133字
引用１
【要約２】
政府は所得税減税を増収分の還元とするが、国の財政が赤字である以上説明にならない。また予定する24年6月の実施では来春の賃上げには間に合わず、住民税非課税世帯への７万円の給付とは重複する。ガソリンや燃料の価格を下げる政策も、円安を通じて物価高を招く懸念がある。昨年末には意欲を示した防衛費増額の財源確保を軽軽に先送りする方針転換も不信感を高める。
172字
引用２
【背景】
「11月にまとめる経済対策」は何度も言及されていたが、ついに出た。
一面で１の記事、電子版の社説で２の記事が出ていたのでペアでまとめた。
【感想】
社説が言うように、この経済対策は日本経済から見たらそれほど効果的なものではないのだろうという印象。政権への不満を一時的に緩和する可能性があるだけで、財政赤字を膨張させるし、ばらまくだけで経済への波及効果があがるとは思えない。
社説はこのような政策は国民の不信感を招くと主張するしタイトルもそんな感じだが、多くの国民はお金がもらえたら普通に喜ぶし、「財政健全化を優先しろ」とは言わない気がする。中長期的戦略をとってほしいならば、社説なのだし「国民」の威を借りずにはっきり自分の意見として言えばよろしいのではないか。
赤字財政下で税収増が減税の説明にならないのは間違いない。
引用１
2023年11月3日
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231103&ng=DGKKZO75854520T01C23A1MM8000
引用２
2023年11月2日
日経新聞電子版「［社説］この経済対策では将来不安が増すだけだ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0278H0S3A101C2000000/?n_cid=SPTMG002
