世界の中銀、利上げ転機

【要約】

昨年から世界の中銀は急ピッチで利上げを続けてきた結果、世界の政策金利は物価上昇率の5.9%を上回る7.4%を示す。ユーロ圏、米国では既に企業向け融資の冷え込みに金融引き締めの効果がみられる。これを受けて欧州中央銀行、英イングランド銀行、オーストラリア、カナダ、スイス、中南米は利上げ見送りや利下げにシフトした。FRBも利上げ見送りの公算が大きい。日銀も追随の可能性があるが、中東の混乱による資源高とインフレの再燃が警戒される。

1440字→213字

2023年10月27日

日経新聞一面リード記事「世界の中銀、利上げ転機　欧州中銀が11会合ぶり見送り」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231027&ng=DGKKZO75632470X21C23A0MM8000

介護事業、デジタル申請に

【要約】

事業者が介護保険法に基づいて介護サービスを提供いて報酬を得るには、事業所ごとに市区町村などから指定を受ける必要がある。しかし介護保険については市区町村に裁量が認められており、書式が統一されていない、対面での提出が必要などローカルルールが多いという非効率性が事業者の負担だった。これを受けて厚生労働省は介護サービスの事業者が地方自治体に届け出る方法を24年度からデジタルに統一、書式も共通にする。介護業界の人材不足は深刻で、業務効率化が期待される。

1131字→223字

日経新聞一面リード記事「介護業界、デジタル申請に　書式統一し負担軽減」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231026&ng=DGKKZO75593280W3A021C2MM8000

【感想】

珍しく構造が分かりやすい記事だった。

企業の年金負担6兆円減 金利上昇で業績押上げ

【要約】

22年12月に日銀が長期金利の変動幅を拡大したことで金利が上昇し、企業年金の運用環境が好転した。東証プライム市場に上場売る約1600社の確定給付型年金について、企業の計算する支払いの負担額は合計約5兆9900億円(8%)減って約65億兆円と、9年ぶりの低水準を示した。今後は運用目標の引き上げや賃上げへの資金の移動が期待される。

1303字→164字

2023年10月25日

日経新聞朝刊一面リード記事「企業の年金負担6丁円減　金利上昇で業績押上げ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231025&ng=DGKKZO75560920V21C23A0MM8000

【注】

企業年金には確定給付型と確定拠出型があります。

それぞれその名の通り、前者は企業から従業員への将来の支払い額などが確定している一方、後者は運用方式を従業員が決め、そのリスクも引き受けます。

ソースは同日経新聞「きょうのことば」

【感想】

久々の高圧縮率を実現した。

具体的な企業の話は、その本業とも関係ないので勉強する甲斐なしと判断して、省いた。

首相「成長へ3年で変革」 所信表明

【要約】

20日に臨時国会が召集され、岸田首相は23日の所信表明演説で経済分野を強調した。バブル崩壊以降のデフレスパイラルから30年ぶりに脱却する機会を掴むべく、今後3年程度は労働市場改革や企業の新陳代謝促進など供給力の強化に注力する。物価高に直面する需要面については、ガソリン補助金や電気ガス料金の緩和措置を24年春まで延長し、低所得者向け給付に活用される地方交付金も増額する考え。期間限定の定額所得減税も検討するが、経済への波及効果が疑問視されている。少子化対策費の財源は示さず、防衛費増額のための法人、所得、たばこ3税の増税は25年以降に延期するなど、財政健全化は棚上げの構え。

1162字→287字

2023年10月24日

日経新聞朝刊一面リード記事『首相「成長へ3年で変革」　所信表明』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231024&ng=DGKKZO75524720U3A021C2MM8000

【注】

所信表明演説の全文も載っていたが、約8600字と長いので読んでいない。

YouTubeには約40分のノーカット動画が上がっている。

【感想】

記事の構造が分かりにくい。記者の方にどういう順番で書いているのか聞きたい。要約は、供給面、需要面、記事執筆者の懸念、の順でまとめたつもり。

先日に引き続き一時的な所得定額減税には否定的な論調。

少子化対策費と防衛費増額の財源については、首相が言及していないことを指摘するのはなかなかに恣意的。それだけ財政健全化を後回しにすることに懸念があるということか。

大卒内定者7.4%増 伸び、リーマン後最大

【要約】

22日時点で主要企業1083社のうちデータのある938社について、24年春入社の大卒内定者は23年春入社数比リーマンショック以降最大の7.4%増だったが、採用計画に対する内定充足率は依然91.8%の低水準だ。背景にコロナ禍からの経済回復、人手不足、内定辞退と若手社員の転職の増加などがある。8.2%増の非製造業は国内外の観光業再開を睨む。2割増の銀行はデジタルの専門人材を呼び込む。5.5%増の製造業はEVシフトや国内の半導体新工場の担い手を求める。

1872字→225字

2023年10月23日

日経新聞朝刊一面リード記事「大卒内定者7.4%　伸び、リーマン後最大」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231023&ng=DGKKZO75493320T21C23A0MM8000

【感想】

(24年春入社の内定者数)/(23年春の入社数)という指標について、景況感を計る上でその有用性が確認されたものなのか気になった。分母と分子は年度以外にも若干意味が異なると思う。

内定充足率の低さは、内定を出せば解決するのでは？

ストの波、働く価値問う

【要約】

英国は22年、7.9%のインフレ率で40年ぶり、ストやロックアウトの延べ日数である労働損失日数で251万日と33年ぶりの高水準を記録した。3月末のドイツでの大規模なストではほとんどの公共交通が止まった。米映画俳優組合と脚本家の労組が生成AI、全米自動車労組がEVシフトを懸念する米国でも2000年以来741万日の労働損失を出した。バイデン氏は労働者への支援を表明するが、米GSは例えば全米自動車労組のストはGDPの成長率に一定のマイナス影響を与えると推定する。英国でもストの多い「健康・社会」や「運輸・倉庫」がGDPを押し下げる。世界経済フォーラムは新技術は失業より雇用を創出するという調査結果を公表したが、労働者のリスキリングが前提。

1440字→318字

2023年10月22日

日経新聞朝刊一面リード記事「ストの波、働く価値問う」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231022&ng=DGKKZO75483500R21C23A0MM8000

【注】

GSはゴールドマンサックス

【感想】

ニュースを伝える記事ではそのニュースが結論のようなものだが、この記事は芋づる式に話が連続するもので、結論のようなものがない。

圧縮率は捨てて記事の流れを保持することを重視した。

流れは、スト増→インフレ＋技術進化→ストの悪影響。

所得減税、遠のく財政再建

【要約】

政府は11月初旬にまとめる経済対策で物価高騰への対応としてガソリン代や電気・ガス料金の補助の延長に加えて、所得税の定額減税と住民税非課税世帯への給付金を検討する。物価高と賃金上昇の遅れによる内閣支持率低下を意識すると見られるが、野村総合研究所のエコノミストは所得減税の景気浮揚効果は限定的で、エネルギー関連の補助金や給付金政策と重複すると指摘する。防衛費増額や少子化対策の財源も未確定で、バラマキ政策には疑問が残る。

1147字→208字

2023年10月22日

日経新聞朝刊一面リード記事『所得減税、遠のく財政再建　「定額」を検討』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231021&ng=DGKKZO75473600R21C23A0MM8000

【感想】

昨日は同じ内容について中立的な記事が一面でした。

珍しく記者のバラマキ政策への懐疑的な姿勢が鮮明ですね。

野村総合研究所も言ってるからでしょうか。