所得減税、遠のく財政再建

【要約】

政府は11月初旬にまとめる経済対策で物価高騰への対応としてガソリン代や電気・ガス料金の補助の延長に加えて、所得税の定額減税と住民税非課税世帯への給付金を検討する。物価高と賃金上昇の遅れによる内閣支持率低下を意識すると見られるが、野村総合研究所のエコノミストは所得減税の景気浮揚効果は限定的で、エネルギー関連の補助金や給付金政策と重複すると指摘する。防衛費増額や少子化対策の財源も未確定で、バラマキ政策には疑問が残る。

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2023年10月22日

日経新聞朝刊一面リード記事『所得減税、遠のく財政再建　「定額」を検討』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231021&ng=DGKKZO75473600R21C23A0MM8000

【感想】

昨日は同じ内容について中立的な記事が一面でした。

珍しく記者のバラマキ政策への懐疑的な姿勢が鮮明ですね。

野村総合研究所も言ってるからでしょうか。