首相「成長へ3年で変革」 所信表明

【要約】

20日に臨時国会が召集され、岸田首相は23日の所信表明演説で経済分野を強調した。バブル崩壊以降のデフレスパイラルから30年ぶりに脱却する機会を掴むべく、今後3年程度は労働市場改革や企業の新陳代謝促進など供給力の強化に注力する。物価高に直面する需要面については、ガソリン補助金や電気ガス料金の緩和措置を24年春まで延長し、低所得者向け給付に活用される地方交付金も増額する考え。期間限定の定額所得減税も検討するが、経済への波及効果が疑問視されている。少子化対策費の財源は示さず、防衛費増額のための法人、所得、たばこ3税の増税は25年以降に延期するなど、財政健全化は棚上げの構え。

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2023年10月24日

日経新聞朝刊一面リード記事『首相「成長へ3年で変革」　所信表明』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231024&ng=DGKKZO75524720U3A021C2MM8000

【注】

所信表明演説の全文も載っていたが、約8600字と長いので読んでいない。

YouTubeには約40分のノーカット動画が上がっている。

【感想】

記事の構造が分かりにくい。記者の方にどういう順番で書いているのか聞きたい。要約は、供給面、需要面、記事執筆者の懸念、の順でまとめたつもり。

先日に引き続き一時的な所得定額減税には否定的な論調。

少子化対策費と防衛費増額の財源については、首相が言及していないことを指摘するのはなかなかに恣意的。それだけ財政健全化を後回しにすることに懸念があるということか。