中国減速、世界の製造業9%減益
【要約】
日米欧中の主な上場企業の業績を集計した。景気先行きが不安視される中国でスマホ生産や自動化設備が低迷し、足元の消費も落ち込む。影響は米企業を直撃し、米半導体大手テキサス・インスツルメンツと台湾積体電路製造は2割超、米化学大手のダウは約6割、ファクトリーオートメーションのファナックも2割の減益だ。米化粧品大手エスティ・ローダーは9割超の減益。一方利ざや拡大で潤う金融は、商業銀行のウェルズ・ファーゴが6割、JPモルガンが3割増益した。コスト圧縮やネット広告の復活した米巨大テックや、自動車も好調だった。高金利による融資の焦げ付きの懸念など、米国経済に変調の兆しもある。
1428字→283字
2023年11月10日
日経新聞朝刊一面リード記事「中国減速、世界の製造業9%減益」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231110&ng=DGKKZO76019510Q3A111C2MM8000
【感想】
何が言いたいかよく分からない要約になってしまった。
全体の流れとしては、中国経済の変調が米国経済に影響を与え始めている、というもの。
首相、年内の衆議院解散を断念
【要約】
衆議院解散の日程について、11月下旬には補正予算案の成立、その後首相は11月末からはアラブ首長国連邦で開く第28回国連気候変動枠組み条約国会議に出席、12月は16~18日に東京で日本と東南アジア諸国連合の特別首脳会議を開くなど日程が窮屈だった。これを受けて首相は9日、年内の衆議院解散を否定した。24年1月召集の通常国会にも税制改正関連法案を提出するので、解散は24年春の24年度予算成立後が有力。24年9月には任期満了に伴う自民党総裁選も控える。
693字→224字
2023年11月9日
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231109&ng=DGKKZO75987030Z01C23A1MM0000
日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か
【要約】
米国防総省は中国核弾頭保有は30年に現在の倍の1千発を超すと見、2万人の研究者を擁する中国工程物理研究院(CAEP)がその中核を担う。日経がCAEPの入札契約を調べると、22年1月以降に各国の輸入規制の対象となり得る調達例が140件、そのうち工作機械のものが63件が見つかった。これらは中国の現地企業が日米欧や台湾、韓国の企業から輸入し、CAEPに転売して輸出規制を逃れている。
1681字→189字
2023年11月8日
日経新聞朝刊一面リード記事「日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231108&ng=DGKKZO75949260X01C23A1MM8000
NTT、米自動運転に出資
【要約】
政府は23年4月に自動運転の水準のうち、特定の場所で運転手が不要な「レベル４」を解禁した。ホンダと米ゼネラルモーターズの合弁会社は26年から無人タクシー運用を目指す。NTTも米メイ・モビリティーに100億円を出資し同社の自動運転システムを日本で独占販売する権利を得る。25年以降のコミュニティバスやタクシーへの搭載を目指す。メイにはあいおいニッセイ同和損害保険、トヨタ自動車、ブリヂストンなども出資するなど、国内企業が自動運転の活用へ関心を高めている。
1310字→226字
2023年11月7日
日経新聞朝刊一面リード記事「NTT、米自動運転に出資」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231107&ng=DGKKZO75910000W3A101C2MM8000
上場企業の純利益3割増 4~9月、車や訪日需要好調
【要約】
東証プライム上場の393社の4~9月期決算を集計すると、前年同期比非製造業は32%増の約6兆円、製造業は24%増の約7兆円だった。前者はインバウンド増加を追い風に同期最高益のオリエンタルランドや前年同期比合計利潤を2倍とした本州JR3社が牽引した。後者は円安と半導体などの供給制約緩和を受けた自動車が好調だ。トヨタ自動車の純利益は2.2倍の2兆5894億円だった。一方中国経済の減速で素材や電子部品、設備投資関連企業は不振だ。アドバンテストは純利益を64%減らし、住友化学は763億円の最終赤字を計上した。全体的には堅調な業績が来年以降の賃上げに繋がるかが焦点。
1184字→281字
2023年11月6日
日経新聞朝刊一面リード記事「上場企業の純利益3割増 4~9月、車や訪日需要好調」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231106&ng=DGKKZO75875140W3A101C2MM8000
〈米大統領選2024〉投開票まで1年、「揺れる州」増す重み
【要約】
米国は24年11月5日に大統領選の投開票を控える。共和党はトランプ前大統領、民主党はバイデン現大統領を候補に擁立する見通し。米ハーバード大などによる世論調査のデータを基に20年大統領選と22年上院選の間の支持率の増減率を分析した。両党それぞれ20年に優勢だった州で22年に支持を拡大し、得票率差が5ポイント以下の接戦州は一つ減って6州だった。24年は政治思想や地価を背景とした人の移動や、若年層に多い無党派層が鍵を握る。
1641字→185字
2023年11月5日
日経新聞朝刊一面リード記事「〈米大統領選2024〉投開票まで1年、「揺れる州」増す重み」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231105&ng=DGKKZO75869180V01C23A1MM8000
【背景情報】
共和党：トランプ前大統領が率いる。テーマカラーは赤。南部や中西部で優勢。22年には人工妊娠中絶反対で保守層にアピールした。
民主党：バイデン現大統領が率いる。オバマ元大統領も所属。テーマカラーは青。東西沿岸に支持基盤。リベラル層の反トランプ派が支持する。
【感想】
アメリカの分断は凄まじい。日本は生きやすいと思った。
一年前から特集するほど影響が大きいのか、と思った。
NEC、防衛技術で新事業
【要約】
日本の防衛産業の市場規模は3兆円あり、27年までのGDP比防衛費倍増も計画される。しかし現状は米政府の対外有償軍事援助でが多くが賄われており、過去20年間で100社超が撤退した。政府は防衛技術の民間転用が進めば企業は投資回収と技術革新、国は防衛力強化の恩恵を受けるとして後押しする。NECは戦前から潜水艦に提供するソナーをNTT・三菱重工と共に水中ドローンに転用する。洋上風力発電の設備検査や海底資源探索向けに売り込む。軍事技術の民間転用の例として、インターネット、Siri、GPSがある。
1083字→245字
2023年11月4日
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231104&ng=DGKKZO75861630U3A101C2MM8000
